昭和55年3月　私立灘高等学校卒業
昭和60年10月　国家公務員採用Ⅰ種試験（法律）合格
昭和61年3月　東京大学法学部卒業
昭和61年4月　参議院法制局参事
昭和63年10月　司法試験第二次試験合格
平成元年4月　 司法修習生（第４３期）
平成3年4月　 弁護士登録（東京弁護士会所属）
平成3年4月　 コスモ法律事務所アソシエイト
平成8年4月　 神谷町総合法律事務所パートナー
平成16年12月～　飯塚総合法律事務所パートナー

平成7年度　 東弁常議員
平成11年度　日弁連代議員
平成11年～平成17年　東弁調査室嘱託（平成15年度・調査室長）
その他　刑事弁護委員会，会則改正特別委員会（副委員長），会務活動等特別委員会（副委員長），一般法律相談担当等

知的財産権研究Ⅲ（東京布井出版・1995年）
新版刑事弁護マニュアル（ぎょうせい・1997年）
証拠収集実務マニュアル（ぎょうせい・1999年）
離婚・離縁実務マニュアル（ぎょうせい・2001年）
保険事例研究会レポート第179号（生命保険文化センター・2003年）
実践コンプライアンス・ファイル（商事法務・2003年）
新破産法の実務Ｑ＆Ａ（商事法務・別冊ＮＢＬ・2004年）
最新債権管理・回収実務Ｑ＆Ａ143問（きんざい・事業再生と債権管理・2007年）
新破産実務マニュアル（ぎょうせい・2007年）
債権管理・回収実務Ｑ＆Ａ155問（きんざい・事業再生と債権管理・2014年）
保険事例研究会レポート第278号（生命保険文化センター・2014年）

平成元年3月　中央大学法学部法律学科卒業
平成5年10月　司法試験第二次試験合格
平成6年4月　司法修習生（第４８期）
平成8年4月　弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
平成8年4月　原田・尾崎・服部法律事務所（現：尾崎法律事務所）勤務
平成17年7月　アメリカ合衆国、サザン・メソジスト大学ロー・スクールに留学（LL.M）
平成18年6月～12月　アメリカ合衆国、テキサス州、ダラス市、大橋＆ホーン法律事務所勤務
平成21年4月～　飯塚総合法律事務所パートナー
平成21年8月～平成27年　行政書士ＡＤＲセンター東京の手続関与弁護士
平成21年10月～平成24年3月　株式会社企業再生支援機構（2013年3月より株式会社地域経済活性化支援機構に変更）に出向
平成23年10月～　原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員
令和2年11月～　東京都建築紛争調停委員会委員

平成12年　第一東京弁護士会仲裁センター運営委員会所属
平成23年　第一東京弁護士会仲裁センター仲裁人候補
平成25年　総合法律研究所（倒産法研究部会）委員
平成29年4月〜令和3年3月　第一東京弁護士会仲裁センター運営委員会委員長

最新会社更生法―要点解説と条文対象―（新日本法規出版、2003年）
最新破産法―要点解説と条文対象―（新日本法規出版、2005年）
詳説　倒産と労働（商事法務、2013年）
中間試案における「譲渡制限特約の効力」と「債権譲渡と相殺」の関連性（金融法務事情1990号、2014年）

平成2年　明治大学法学部卒業
平成8年　司法修習生（第５０期）
平成10年　弁護士登録（東京弁護士会所属）
平成16年　飯塚総合法律事務所パートナー
平成22年～現在　東京簡易裁判所調停委員
平成29年～平成30年　司法試験考査委員(商法)
令和5年～現在　東京都情報公開審査会・東京都個人情報保護審査会委員
令和6年　マンション管理士登録

平成17年～平成18年 東京弁護士会常議員
平成24年～現在　東京弁護士会法制委員会委員
平成26年～現在　日本弁護士連合会司法制度調査会委員・特別委嘱委員
平成31年～令和3年　東京弁護士会法制委員会委員長
令和4年～令和5年 日本弁護士連合会常務理事

株主総会ガイドライン（東京弁護士会会社法部会編・商事法務・2007年）
会社法施行後の上場企業における定款変更の状況-相対的記載事項を中心に（東京弁護士会法律実務研究第23号・2008年）
非上場会社の法務と税務（会社法運営実務研究会編・新日本法規2011年）
実務解説　改正債権法（日本弁護士連合会編・弘文堂・2017年）
債権法改正　事例にみる　契約ルールの改正ポイント（東京弁護士会法制委員会民事部会編・新日本法規・2017年）
Before /After 民法改正（潮見佳男ほか編・弘文堂・2017年）
座談会－相続における配偶者の権利（家事法の理論・実務・判例1・勁草書房・2017年）
「債権の消滅－消滅時効，弁済，相殺に関する改正の要点」（自由と正義・2018年4月号）
Q＆A　改正相続法のポイント－改正経緯をふまえた実務の視点　(日本弁護士連合会編・新日本法規・2018年）
ケースでわかる　改正相続法（東京弁護士会編・弘文堂・2019年）
新しい土地所有法制の解説（日本弁護士連合会所有者不明土地問題等に関するワーキンググループ編・有斐閣・2021年）
Before/After　民法・不動産登記法改正（潮見佳男ほか編・弘文堂・2023年）
ケースでわかる　改正民法・不動産登記法の勘どころ（東京弁護士会法制委員会編・新日本法規・2023年）
座談会－所有者不明土地問題とこれからの相続（家庭の法と裁判45号・日本加除出版・2023年）
共有不動産の紛争解決と登記手続（高須順一ほか著・日本加除出版・2025年）