昭和35年3月　　中央大学法学部法律学科卒業　
昭和35年10月 司法試験第二次試験合格
昭和36年4月 　司法修習生(第１５期）
昭和38年4月～ 弁護士登録（東京弁護士会所属）
平成3年4月～平成7年3月　　 法制審議会民法部会幹事
平成11年7月～平成25年6月　 東洋インキSCホールディングス株式会社社外監査役
平成12年4月～平成13年3月　 法制審議会委員
平成14年4月～平成20年3月 　東京簡裁及び東京地裁調停委員
平成16年12月～　　　　　　　 飯塚総合法律事務所設立

昭和59年度　東京弁護士会副会長　
平成3年度～平成6年度　　　　 東京弁護士会会館建設推進本部事務局長
平成11年度　東京弁護士会会長：日本弁護士連合会副会長
平成15年4月～平成18年3月　 弁護士国民年金基金理事長

平成25年 東京弁護士会在会５０年表彰

家事審判法及び家事審判規則の改正について(自由と正義31巻12号・1980年）
借地借家法改正問題の動向(同36巻11号・1985年）
借地借家法概説（手形研究35巻12号・1991年）
定期借地権について（自由と正義43巻5号・1992年）　
借地条件変更の裁判（ジュリスト1006号・1992年）
弁護士倫理改正の目的と審議状況(自由と正義54巻1号・2003年）　
株主総会ガイドライン（商事法研究会・1984年）
監査役ガイドライン(同・1990年)

昭和55年3月　私立灘高等学校卒業
昭和60年10月　国家公務員採用Ⅰ種試験（法律）合格
昭和61年3月　東京大学法学部卒業
昭和61年4月　参議院法制局参事
昭和63年10月　司法試験第二次試験合格
平成元年4月　 司法修習生（第４３期）
平成3年4月　 弁護士登録（東京弁護士会所属）
平成3年4月　 コスモ法律事務所アソシエイト
平成8年4月　 神谷町総合法律事務所パートナー
平成16年12月～　飯塚総合法律事務所パートナー

平成7年度　 東弁常議員
平成11年度　日弁連代議員
平成11年～平成17年　東弁調査室嘱託（平成15年度・調査室長）
その他　刑事弁護委員会，会則改正特別委員会（副委員長），会務活動等特別委員会（副委員長），一般法律相談担当等

知的財産権研究Ⅲ（東京布井出版・1995年）
新版刑事弁護マニュアル（ぎょうせい・1997年）
証拠収集実務マニュアル（ぎょうせい・1999年）
離婚・離縁実務マニュアル（ぎょうせい・2001年）
保険事例研究会レポート第179号（生命保険文化センター・2003年）
実践コンプライアンス・ファイル（商事法務・2003年）
新破産法の実務Ｑ＆Ａ（商事法務・別冊ＮＢＬ・2004年）
最新債権管理・回収実務Ｑ＆Ａ143問（きんざい・事業再生と債権管理・2007年）
新破産実務マニュアル（ぎょうせい・2007年）
債権管理・回収実務Ｑ＆Ａ155問（きんざい・事業再生と債権管理・2014年）
保険事例研究会レポート第278号（生命保険文化センター・2014年）

平成元年3月　   中央大学法学部法律学科卒業
平成5年10月　   司法試験第二次試験合格
平成6年4月　    司法修習生（第４８期）
平成8年4月　    弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
平成8年4月　    原田・尾崎・服部法律事務所（現：尾崎法律事務所）勤務
平成17年7月　   アメリカ合衆国、サザン・メソジスト大学ロー・スクールに留学（LL.M）
平成18年6月～12月  アメリカ合衆国、テキサス州、ダラス市、大橋＆ホーン法律事務所勤務
平成21年4月～　 飯塚総合法律事務所パートナー
平成21年8月～平成27年　行政書士ＡＤＲセンター東京の手続関与弁護士
平成21年10月～　株式会社企業再生支援機構（2013年3月より株式会社地域経済活性化支援機構に変更）に出向
平成23年10月～　原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員

平成12年　第一東京弁護士会仲裁センター運営委員会（総務・広報部会）所属
平成23年　第一東京弁護士会仲裁センター仲裁人候補
平成25年　総合法律研究所（倒産法研究部会）委員
平成25年　第一東京弁護士会仲裁センター運営委員会国際家事ＡＤＲ部会部会長

最新会社更生法―要点解説と条文対象―（新日本法規出版、2003年）
最新破産法―要点解説と条文対象―（新日本法規出版、2005年）
詳説　倒産と労働（商事法務、2013年）
中間試案における「譲渡制限特約の効力」と「債権譲渡と相殺」の関連性（金融法務事情1990号、2014年）

平成2年　 明治大学法学部卒業
平成8年　 司法修習生（第５０期）
平成10年　弁護士登録（東京弁護士会所属）・飯塚孝法律事務所アソシエイト
平成16年　飯塚総合法律事務所パートナー
平成16年　東京簡易裁判所司法委員
平成22年　東京簡易裁判所調停委員
平成29年　司法試験考査委員(商法)　

平成13年　日弁連・司法改革調査室常勤嘱託
平成17年　東弁・常議員
平成24年　東弁・会社法部事務局長
平成24年　東弁・法制委員会委員
平成24年　東弁・在京三弁護士会と東京地裁破産再生部との協議会委員
平成26年　日弁連・司法制度調査会委員
平成27年　日弁連・司法制度調査会副委員長
平成30年　日弁連・所有者不明土地問題等に関するワーキンググループ副座長　
平成31年　東弁・法制委員会委員長

離婚・離縁事件実務マニュアル（東京弁護士会法友全期会家族法研究会編・ぎょうせい・2001年）
株主総会ガイドライン（東京弁護士会会社法部会編・商事法務・2007年）
新破産実務マニュアル（東京弁護士会法友全期会破産実務研究会編・ぎょうせい・2007年）
会社法施行後の上場企業における定款変更の状況-相対的記載事項を中心に
（東京弁護士会法律実務研究第23号・2008年）
非上場会社の法務と税務（会社法運営実務研究会編・新日本法規2011年）
実務解説　改正債権法（日本弁護士連合会編・弘文堂・2017年）
債権法改正　事例にみる　契約ルールの改正ポイント
（東京弁護士会法制委員会民事部会編・新日本法規・2017年）
Before /After 民法改正　（潮見佳男ほか編・弘文堂・2017年）
座談会－相続における配偶者の権利（家事法の理論・実務・判例1・勁草書房・2017年）
相続法の改正議論（週刊エコノミスト7/11号・毎日新聞出版・2017年）
「債権の消滅－消滅時効，弁済，相殺に関する改正の要点」（自由と正義・2018年4月号）
Q＆A　改正相続法のポイント－改正経緯をふまえた実務の視点　(日本弁護士連合会編・新日本法規・2018年）
ケースでわかる　改正相続法　（東京弁護士会編・弘文堂・2019年）
特集　変わる！　相続法「特別の寄与」（週刊エコノミスト2018年8月7日号・毎日新聞出版）
特集　使いこなす！相続税＆法「預貯金が払い戻せる！」，「相続の『新』権利」（週刊エコノミスト2019年4月30日・5月7日合併号・毎日新聞出版）

「４時間でわかる　債権法改正」（日弁連ｅラーニング・2015年）
「早わかり　相続法改正１　配偶者保護・特別の寄与（日弁連ｅラーニング・2018年）
「早わかり　相続法改正２　遺産分割・遺言・遺留分（日弁連ｅラーニング・2018年）